【10日で終了】100億円キャンペーンで話題のコード決済「PayPay」の狙いって?

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ソフトバンク・ヤフーの合同出資によるコード決済サービス「PayPay」をご存知ですか?「100億円あげちゃうキャンペーン」がテレビでもSNSでも話題になっていたので、PayPayアプリをインストールした方も少なくないはず。

キャッシュレス決済の中でも異例の”100億円”を還元するとしたPayPayは、どんなビジョンを持ってキャンペーンを開催していたのでしょうか?

1.PayPayの特徴

コード決済サービス「PayPay」は、PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済手段の1つです。同社の株主はソフトバンクとヤフーの2社。ソフトバンクグループが本格的にキャッシュレス決済市場へ参入したものと考えることができるでしょう。

消費者側からのPayPayを使うメリットとしては、Yahoo!マネーや「期間固定Tポイント」がPayPay残高として利用できる点があげられます。従来はヤフー経済圏の中でしか使えなかった電子マネー・ポイントが、PayPay利用可能な店舗で現金同等に使えるようになるのはありがたいことです。

ただ、PayPayの恩恵はむしろ事業者側、店舗側にあるのかもしれません。というのも、PayPayの導入費用も決済手数料も、入金手数料も当面無料としているからです(諸条件・期間あり)。これなら導入のハードルが低く、小規模な店舗でも普及が進むことでしょう。

2.「100億円あげちゃうキャンペーン」はスタートから10日で終了

そんなPayPayが前例のないほど大きな注目を集めた理由は、同社が打ち出したキャンペーンにあります。すなわち「100億円あげちゃうキャンペーン」です。

これは決済額の20%還元に加え、最大で10人に1人の割合で全額還元が当たるという内容です。開始当日である12月4日には、家電量販店でPayPayを使い、パソコン・カメラ・タブレットといった高額商品を購入するユーザーが少なくありませんでした。

しかしそのキャンペーンも、還元額が100億円に達したとして12月13日をもって終了してしまいました。もともと2019年3月31日までを予定したキャンペーンが、わずか10日で終わってしまう形になったのです。

3.今後PayPayはどうなる?

何かと話題を集めたPayPayですが、今後はどのような展望でサービスの普及を目指すのでしょうか?

1つ考えられるのは、初期費用・決済手数料・入金手数料が無料という強みを生かし、これまで現金しか扱ってこなかった個人経営のお店、中小規模の店舗において導入を推進するであろうということです。

2019年10月の消費税増税にあたって、現金ではなくキャッシュレス決済の場合に限り、2〜5%のポイント還元を提供することが政府によって予定されています。この流れに乗り、コード決済の代表格としてPayPayが普及する可能性も高いのかもしれません。

まとめ

バーチャルな世界でマネタイズを図るのがアプリ開発の目的の1つでもありますから、キャッシュレス化が進めば進むほど、アプリ内課金に対するユーザーの心理的ハードルも低くなり、収益が向上することが考えられます。

そうした観点からみると、キャッシュレス化に関するニュースや話題は常にチェックしておいて損はないでしょう。

我々イーディーエーでも、より高い収益をもたらすアプリ開発のために日々情報収集を欠かしていません。開発のご依頼はいつでも受け付けていますので、お気軽にご相談ください( ^ω^ )

野口 哲徳
アシスタントディレクター。サポート業務を担当しています。
趣味は読書と自転車とアウトドア。キャンプギア集めにハマってます。
腸活やプロテインに詳しい健康オタク&筋トレ好き。
ミニマリストに憧れて断捨離始めました。